先生の英語力:都道府県別に公表 英検準１級以上の割合毎日新聞 2013年12月12日 07時30分（最終更新 12月12日 07時30分）文部科学省は、全国の公立中学・高校の英語教員のうち「英検準１級レベル以上」の英語力を持つ教員の割合を、初めて都道府県別に公表する方針を固めた。グローバル人材育成には英語教員の指導力向上が不可欠として、教員の英語力を公表し、都道府県間の競争を促して底上げを図る必要があると判断した。早ければ今年度末にも公表する。今後、英検など英語能力試験について公立校の全教員に受検を促す方針だが、専門家は「試験の結果だけでなく多面的な評価が必要だ」と指摘している。【三木陽介】今年６月に閣議決定した「教育振興基本計画」は、英語教員に求められる英語力の目標を「英検準１級程度以上」とし、２０１７年度までに、その取得者割合が中学で５０％、高校で７５％になることを目指している。準１級は「英語圏での社会生活を不自由なく送れる」レベルとされる。英語能力試験ＴＯＥＦＬ（トーフル）ｉＢＴなら８０点（１２０点満点）、ＴＯＥＩＣ（トーイック）では７３０点（９９０点満点）以上で、英語を使ったコミュニケーション能力の育成を図る授業ができる英語力を想定している。文科省の１２年度調査では、全国の公立校の英語教員でこのレベルの取得者は中学で２８％、高校で５２％にとどまり、いずれもこの１０年はほぼ横ばいの状況だ。そこで、同省は英検準１級程度以上の英語力を持つ教員の割合を都道府県別に公表するとともに、都道府県ごとに年次目標を設定してもらうことにした。同省国際教育課は「各都道府県で競い合って、全体の底上げにつながれば」と狙いを話す。ただ、これまで多忙で試験を受ける時間がなかったり、力があっても受けなかったりした教員もいて、実態を正確に反映していない可能性もあるため、今後、英語教員全員に受検を促す。対象の能力試験は英検のほか、ＴＯＥＦＬ、ＴＯＥＩＣで、来年度予算の概算要求では受検料助成も盛り込んだ。このほか、同省は来年度から大学などと連携し、各都道府県の中学・高校における英語指導の核となる「英語教育推進リーダー」を全国で計１００人養成。そのリーダーを通じて、各都道府県の英語教員のレベルアップも図る計画だ。以下略
